メモ/220617
6/17 酔っ払った時の思いつき
- 「教育」を「統治の論理」で支配する(文科省)というのが間違い
<まあ、統治する・規制する・基準を示す部分はあるにせよ、まかせる部分はまかせなければ、というまっとうな話。バランスの問題になるのか。>
- お前は政治学(統治の論理)を学び、産業政策<産学連携の間違いかな>(市場の倫理)を囓っているのだから、そこから何かを論じられる!!(と良いね)出来るか!!
- <例えば>政治的未熟を分析!!
政治的未熟<の問題>=統治の論理に支配されている<状態>から、市場の倫理=民主主義に支配されるべき<と考えてはどうか>
<これもバランスの問題か。ただ、このことを意識しておくと、すごく分かりやすくなる・整理しやすいと感じる。すべてを網羅できるかどうかまではわからないが。>
ちょうど読んでいたジェイコブスの「市場の倫理 統治の論理」の影響あり・・・というか、モロに引用しただけで、「思いつき」とさえ言えないものに過ぎないのだが。
メモ/220528 5/28
- 黒板職人(書き味が抜群の黒板を「研ぎ出し」の職人技で作り出す。(2022年5月23日付け朝日新聞夕刊))
- 商店街
- 飲酒(創造には無駄な時間!?)←酒なしコミュニケーション・研究会が成り立つ・むしろ効果的)
- 登山家が山に運び込むコーヒー
- 削られる経費(?)
対極にあるのが、
- コンビニの100円コーヒーの登場を、生活の「貧しさ」と喝破する伊東乾の指摘
- 養老孟司の、情報のみでは、コミュニケーション・コミュニティが成り立つのか、という指摘※
(情報以外は削られてしまう)
※「システム化された社会では、情報以外のものはすべて「ノイズ」だということです。」
「システム化された社会、情報を中心とした「脳化社会」にとって、人間はノイズになってしまう。」
「なぜコロナ禍で子どもたちは死にたがるのか?」養老孟司(2022.2.18 日経ビジネスオンライン)(養老 孟司へのインタビュー記事)より
「削られる」をどう乗り越えるか
- 産業界のコミュニティ、異分野交流(×会社内)
→気にくわない奴ら(地域ならば、高齢者。わがままな奴)をどう排除するか(KNS)
(「ゆるやかな連携」を提唱する人は、排除を肯定。逆にすべてに開放されていると、カオス状態であり、何も生まれない・・・というようなことを言っていたような)
→何かしなければ、となると苦しい(←KNSは楽しい)←→運命共同体
- 地域のコミュニティ(×村)
→今なら外国人(じつは障害者や不登校)
- 「つましく生活をすればエネルギー消費を減らせるし、より公平な社会にもなるという議論」は、「理解でき」るが、
「現代文明がもたらした気候危機は、そうした考え方への賛同の広がりで対応できる段階を、すでに越えています」
「資本主義の中でシステムを改革する道を模索すべきです。」
という諸冨徹の指摘(2022年5月17日付け朝日新聞))
↓
どう乗り越えるか=技術革新
メモ/ホームレスにワクチン(古い記事より)
2021年1月末、新型コロナウィルス感染症対策が初期の段階で、つまりは第一線で働く人々や高齢者の接種が最優先とされている段階で、リバプール市が363人のホームレスにワクチン接種との報。「『社会的に最も弱い立場にあるホームレス状態の人々が免疫を持つことは、彼・彼女を支援する周囲の人たち、ひいてはより多くの人々を守ることにつながる』とリバプール市長代理のウェンディ・シモン諮問議員が語る」とある。
(ビッグイシュー 401号(2021年2月15日))
今見ると戦略的に有効であると説明しているが、根底にあるのは、最も弱い立場にある人こそ救われなければならない、という考え。たとえ現実的には難しいとしても、建前だとしても、一定の効果は上げているという事実。そして、それを政治家が口にして、おそらく一定の支持を得ているということ。
いや、戦略的に考え、行動できているということだけかもしれない。そうだとしてもも彼我の差を感じてしまうが。
メモ/漆の輸入
DX
「 この1年で『デジタルトランスフォーメーション(DX)』
メモ/SNSの分水嶺
「SNSのアルゴリズムの変化も見逃せない。ジョアンナ・スターンはトランプが大統領に選ばれた2016年が、SNS事業者が陰謀論拡散に力を与えた分水嶺だと見ている。SNS事業者間の争いが激化し、ほぼ全ての事業者が『自分(ユーザー)の見たい情報』を優先的に表示する方向に舵を切ったことで、同じ考えを持つ人間が過剰につながるようになり、国を越えて陰謀論が影響力を持つ現在のような状況が生み出された」
津田大介「陰謀論の脅威 検閲は逆効果 特効薬なし」『論壇時評』(朝日新聞2021年1月28日付)
この部分は、ジョアンナ・スターン「SNSのアルゴリズム、支配から逃れるためには」(ウォールストリート・ジャーナル、1月20日)に基づくとのこと。
そのほかの引用元の、與那覇潤「繰り返されたルネサンス期の狂乱」(Voice2月号)、「Final report of the High Level Expert Group on Fake News and Online Disinformation」(虚位情報への多元的アプローチ)(欧州委員会、2018年3月12日)も興味深い。
メモ/COVID-19と大きな政府
「グローバルに有識者全体が、現在のCOVID-19に対してだけでも、米国も、各国政府も共和党型の『小さな政府』政策で太刀打ちできないことは、分かり切っています。
だけだと思ったら、
「加えて経済破綻が必ず発生します。2020~21年にかけて発生する、最初の『コロナ恐慌』がどの程度のもので収まるか、まだ誰も見通すことはできません。
可能性としては『コロナ恐慌』によってグローバル経済が極度の疲弊に見舞われるリスクが現実に懸念されます。
ここで採るべき施策は、91年前の世界大恐慌に対して、米国民主党フランクリン・ルーズベルト政権や、英国のマクドナルド挙国一致政権が打ったような賢明な財政出動、端的に言うなら、英国の生んだ経済の知性、ジョン・メイナード・ケインズが構想した『ニューディール』政策を更新するような『ウイルス・ニューディール』とでも呼ぶべき、科学的・理論的な裏づけを持つ政策でしょう。」
ということか。
(伊東乾「2024年米女性大統領に向けて動き出した世界」JBpress 2020年11月10日付け)より