産学官の道しるべ／産学官連携データブック 国立大学などの研究成果から産まれる発明届け出件数は、平成13年度の3040件から平成18年度は7797件と、2.6倍増加している。 公立大学、私立大学を合わせた大学全体では平成17年度に10202件となっている。 http://s…

11月26日8時33分配信 日刊工業新聞 スタッフジャパン（東京都中央区、小林昇社長、０３・３５６４・６１６１）が実施した「産学官連携コーディネーター雇用状況に関するアンケート」で、シニア層のコーディネーターに対するニーズが依然として高い一方、若手…

平成19年10月 内閣府経済社会総合研究所 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou029.html

１１月１７〜１８日 日本ベンチャー学会（in 青山学院大学）１１月１７日（土） Smips 産学連携分科会は越智氏

Schavan:Bioregion Ulm hat das Know-how fur Innovationen Das Bundesministerium fur Bildung und Forschung 10月26日に開催されたバイオ特区「ウルム」の10周年記念式典で連邦教育研究省(BMBF)のシャヴァン大臣は、同特区に今後3年間で総額1000万ユーロを…

by 郷治 友孝氏 http://bizplus.nikkei.co.jp/smb/goji.cfm?i=20071029f1000f1&p=1

新薬開発支援の新日本科学は、米ハーバード大学の技術を活用した新薬開発を始める。同大学と合弁で医薬品開発「ルイカ・セラピューティクス」（メリーランド州）を設立した。新薬開発に応用できそうな大学の特許をルイカ社が取得し、米国にある新日本科学の…

久しぶりに吉祥寺の民宿「みつ井」に泊まる。

＜抜粋＞ 通信機器メーカーCiscoの顧問弁護士マーク・チャンドラー氏によると、10年前には同社が係わる訴訟の件数は年間3件だったが、今では年間30件もの訴訟を係争中という。どの訴訟にも、何百万ドルものコストが掛かりかねない。 「わたしに言わせれば、…

2007年9月19日 水曜日 Steve Hamm （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年8月30日更新 「Radical Collaboration」 米IBM（ニューヨーク州アーモンク）は2000年、半導体事業に50億ドルを新規投資することを決めた。その決断がプラス…

*シリコンバレー企業の成長率，Intelを除けば半導体業界平均を上回る 米iSuppli Corp.は，半導体メーカーの本社が数多く立ち並ぶ米国カリフォルニア州のシリコンバレー地域について，不振の米Intel Corp.を除けば業界平均よりも好調に売り上げを伸ばしている…

西山 英作（にしやま・えいさく）東経連事業化センター 副センター長／本誌編集委員 ◆先進モデルは米国・テキサス州オースティン テキサス州オースティンでは、1980年代から地域の産学官がビジョンを共有しながら産業クラスターを形成していくテクノポリス・…

出崎 一石（でざき・かずし）静岡大学 知的財産本部 副本部長、学術情報部 産学連携支援課長 静岡大学（以下「静大」）は、学生数10,745名（大学院含む）、教員数836名、事務職員数342名の中規模の地方大学です。そして、知的財産本部（以下「知財本部」）は…

Statement on America Competes Act 米国: 全米アカデミーズ:The National Academies; 2007年 8月 3日 米国競争力強化のためのイノベーションや理数系教育への投資を推進するAmerica Competes法案を上下両院が採択したことを受け、全米科学アカデミー、全米…

格差縮小を示すマクロ指標はなぜ無視されるのか？ 2007年8月7日 火曜日 竹中 正治 ＜抜粋＞ ほとんどの日本人は「地域間の経済格差が近年拡大している」というイメージを持っている。意見が分かれるのは、「経済成長のためにはある程度の格差拡大はやむを得…

20 Millionen Euro fur Grundungen von Biowissenschftlern ドイツ: 連邦教育研究省 (BMBF) Das Bundesministerium fur Bildung und Forschung; 2007年 7月26日 バイオサイエンスの分野には商業利用可能なアイディアに不足はないが、研究者は敢えて企業家と…

Forschungsministerium starkt Marktperspektiven in Ostdeutschland ドイツ: 連邦教育研究省 (BMBF)Das Bundesministerium fur Bildung und Forschung; 2007年 7月29日 アイディアから製品へ、基礎研究から応用へ、有望な研究シーズを市場性のある製品へ。…

もっと真正面から産学連携によって大学の「教育」、「研究」の質の向上を図る試みについて取り上げ、議論してはいけないという理由はないはずです。イノベーションの創造・促進が切望されている中、イノベーションを生み出し、担っていく人材を育成する拠点…

いわば「大学発ベンチャー」か「大学サイエンスパーク」か？ 日本では「イノベーション・システム改革の象徴的な政策として大学発ベンチャー１０００社構想を推進し」（石黒氏「志本主義のすすめ」）、その数字目標は早くも２００５年に達成された。出口氏の…

Dossier pays フランス: 科学技術観測所(OST):L'Observatoire des sciences et des techniques; 2007年6月14日、科学技術観測所(OST)は、OSTと外務省の連署による標記文書(2006 年12月付け)を公表した。 その結論部分を要約して以下に記す。 1) 25年前までは…

Rapport biennal edition 2006 Le rapport de l'OST フランス: 科学技術観測所(OST): L'Observatoire des sciences et des techniques; 2007年6月11日付けで科学技術観測所(OST)が発表した標記報告の概要を以下に示す。 1) 2003年のEU25加盟国の研究開発集約…

九州工業大（北九州市）は２１日、同大が保有しているアミノ酸化合物の特許について、韓国の製薬ベンチャー企業に利用を認める契約を結んだ。国内の大学が海外の企業に特許の利用権を許諾するケースは、全国的にも珍しいという。 今回の特許は、細胞の増殖を…

17:00〜18:30は、知財キャリア分科会＋産学連携分科会の合同セッションに参加 名嶋さんと間下さんの話がおもしろい。お二人のビジネスセンスは、一体どこで培われたのだろう。

Rapprocher les poles de competitivite フランス: 首相官邸:Premier Ministre; フランソワ・フィヨン首相は、18件の応募に対する国土整備・競争力省間委員会での協議の結果を受け、新たに5カ所を競争力拠点として採択することを決定した。政府は、競争力拠…

／栃木 7月5日12時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000067-mailo-l09 足利市の足利工業大学（吉田忠雄学長）と商工中金足利支店（鈴木弘支店長）は４日、産学連携の協力推進に関する協定を結んだ。同支店の取引先企業の技術…

Family-Related Issues Top List of Reasons for Migration of Immigrant Scientists and Engineers to the U.S. 米国: 国立科学財団 (NSF):National Science Foundation; 国立科学財団が発表した最新の統計資料「2003年科学者・技術者統計データシステム（2…

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070628/276096/ 技術革新に向けた共同研究を促進する大手IT企業と米大学機関の団体University-Industry Innovation Summit Teamは米国時間6月27日，共同研究により派生した知的財産を共有するための新しいガイド…

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062800178&genre=G1&area=K10 京都大は２８日、産官学協同研究や知的財産の活用、大学発のベンチャー育成支援を統括する全学組織「産官学連携本部」（本部長・松本紘理事）を７月１日に設立すると発表した。…

県内中小企業に特許などの知的財産に関するアドバイスを手掛ける2つの組織が山形市松栄の県高度技術研究開発センターに移転し、来月2日から新拠点で業務を開始する。センターには、県産業技術振興機構が入居しているほか、県工業技術センターも隣接している…

長崎市と長崎大、長崎総科大、県立長崎シーボルト大の三大学は二十日、同市の産業振興のための連携協定を結んだ。大学の知的財産などを活用し、中小企業の新たな事業展開などを支援する。 同市の企業情報、大学の研究技術、成果を共有し、産業経済のグローバ…