2007-04-01から1ヶ月間の記事一覧

欧州委員会研究総局(EU Research DG)(2007/04/04)

全欧の研究機関−産業間の知識移転を強化へ:オープンイノベーションの導入を Improving knowledge transfer between research institutions and industry across Europe: embracing open innovation &8211; Implementing the Lisbon agenda &8211; 欧州委員…

4月21日(土)

4月21日(土) 新大阪6:16発の新幹線で、本郷三丁目であった9:30からのKGCのモバイルサロンに参加 柴田さんが「研究アイデアコンテストinドバイ」を報告13:00からSmipsのライセンス・アソシエイト分科会に参加 17:00からは産学連携…

メモ

平成2〜3年度に権田金治先生 平成4年度に「地域白書」?(國谷実が中心!?)

東北大学,「あるべき姿」実現のためのアクションプランを発表

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070406/130267/ 東北大学は,「世界リーディング・ユニバーシティ」を目指すための戦略実行プラン「井上プラン2007」を発表した。具体的には,10年後に論文総数などの総合評価で世界のトップ30に入るように,大…

東工大が「承認TLO(技術移転機関)」に

第2幕が開けた大学の技術移転 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070404/122249/ 多くの有力研究大学は、関連する承認TLOに技術移転事業を業務委託し、財政面での支援を始めている。マーケティングライセンシング業務を、関連する承認TLOに委託…

「金属ガラス」の事業化が始まった

〜産学連携で基盤技術を確立〜 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070409/122324/?P=1 圧力計測機器大手の長野計器は、「金属ガラス」と呼ばれる新材料を採用した、高感度で小型の圧力センサーを実用化したと2007年4月10日に発表した。 長野計…

イノベーション政策―米国の動き

デジタルニューディール NEDO企画調整部長 橋本 正洋 http://dndi.jp/15-hashimoto/hashimoto_14.php Harry Reid上院民主党院内総務(ネバダ州)を始めとする計43名の上院議員が3月5日に、グローバル経済における米国競争力強化のためにイノベーションや教育…

「ベンチャー企業からの公的調達の促進に向けた研究会」報告書

経済産業政策局 新規産業室 http://www.meti.go.jp/press/20070330001/20070330001.html

共同研究開発における情報共有

RIETIディスカッションペーパー07-J-013 中馬 宏之 (ファカルティフェロー) ほか http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07030026.html >> 半導体産業など、今日の先端科学産業では、研究開発投資の巨額化、研究開発のスコープ拡大・複雑化・スピ…

京大・5社の包括的産学融合アライアンス継続

−有機系エレクトロニクス・デバイスによる新産業創出に向けてのさらなる取り組み− 京都大学、日本電信電話株式会社、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、三菱化学株式会社、ローム株式会社 http://www.ntt.co.jp/news/news07/0704/070402a.html

特許庁、「知財戦略事例集」公表・600の具体例明示

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chiteki_keieiryoku.htm

ナショナルイノベーションシステムの“開国”に向けて

RIETIコラム RIETIヴィジティングスカラー伊藤萬里 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0213.html 対外開放的なイノベーションシステムの意義 >> 企業のR&Dの国際化は、知識のスピルオーバー効果によって進出先はもとより、自国にもポジティブな影響をも…

川崎市・日本弁理士会が知財協定を締結

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070327/lcl_____kgw_____003.shtml 川崎市は二十六日、日本弁理士会と「知的財産の活用による産業振興と地域の活性化のための協力に関する協定」を結んだ。今後、同会と連携して、特許取得についての相談や知的財産の活…

日本半導体産業の現状と今後の展望

http://semicon.jeita.or.jp/news/pdf/20070312.pdf 社団法人電子情報技術産業協会 半導体部会部会長 室町正志 (株式会社東芝執行役専務セミコンダクター社社長)

産業技術総合研究所と名古屋工業大学が連携・協力協定を締結

http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2007/pr20070327/pr20070327.html

京滋地域の製品開発型中小企業と産業クラスター形成状況

(児玉 俊洋)RIETI ディスカッションペーパー 2007年03月 07-J-009 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07030018.html 本稿は、京都市近郊から滋賀県南部にかけての地域の機械金属系製造業企業を対象として行ったアンケート調査の結果を用いて…

再考イノベーション もの造り現場発の視点で

藤本隆宏 2007年3月28日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fujimoto/01.html

静岡銀行、きょう東大と産学連携で契約 静岡銀行は東京大学と産学連携についての契約を23日に結ぶ。期間は08年3月22日まで1年間。同行取引先の中小企業と東大との産学連携マッチングを図る。同行はこれまで静岡県内の大学や高専と産学連携の協力関係にあったが、県外大学はこれが初めてという。

同行法人部が取引先中小企業の課題やニーズを、東大産学連携本部に定期的に持ち寄り、同本部の産学連携コーディネーターらがそれらを分析し、適する研究者を紹介して、産学連携を促す。 [日刊工業新聞 2007年03月23日]

日本政策投資銀行・調査研究レポート

『優位性を生かす道』:呉地域製造業の技術経営力 呉地域製造業の実状を把握すべく、製造業27社に対し、アンケート・インタビュー を実施。製造業における技術経営の特徴と課題を整理。 → http://www.dbj.go.jp/mail_mag/news/066/003.html

日本政策投資銀行・調査研究レポート

「新たな産業集積の萌芽〜九州で相次ぐ太陽電池関連投資〜」 太陽電池に関わる企業・団体に対するヒアリング等を元に、太陽電池業界と九州の立 地メーカーの現状、九州と太陽電池の関係並びに今後の可能性を整理。「九州製太陽 電池」の萌芽を地域として育て…

JSRと近畿大学,高分子材料の研究施設を共同で開設

JSRと近畿大学は,高分子材料の共同研究施設「近畿大学分子工学研究所―JSR機能材料リサーチセンター」を,近畿大学産業理工学部キャンパス(福岡県飯塚市)内に設立した。2007年4月1日に本格稼働を始める予定。同センターでは,エレクトロニクスや環境・エネ…

材料研究開発者に好機到来

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070307/120533/?P=1 文科省と経産省が希少金属確保に向けて協調 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070306/120452/?P=3 文部科学省と経済産業省は2007年3月1日から「元素戦略プロジェクト」(文…

北上川中流域における自動車産業の発展可能性について

〜地場企業の自動車産業参入による独自性のあるクラスター形成への道筋〜http://www.dbj.go.jp/tohoku/report/r050707.html

地域のイノベーションシステムの重要性

(玉田 俊平太) http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07030003.html

ドイツ連邦政府が州の大学建設費を支援:年額7億ユーロ (2007/03/07)

http://www.bmbf.de/press/1993.php ドイツにおける大学の建設は、これまで連邦政府と州の共同負担となっていたが、2007年1月1日以降は州が全額負担に改められた。この移行措置を円滑に進めるため、連邦教育研究省 (BMBF) は年間6億9530万ユーロを州に代わっ…

国立科学財団におけるイノベーション誘発プライズ

(Innovation Inducement Prizes at the National Science Foundation) http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-rep.acad.NRC-innovation%20prizes.htm 2005年11月に成立した国立科学財団等の歳出予算法である「2006年科学・国務・法務・商務および関…

中小企業の戦略を考える

http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200703210003o.nwc 一般に技術領域探しをする際、技術や特許権の分布状況を分析するためパテントマップがよく使われる。特許庁は「技術分野別特許マップ」として独自の調査結果をウエブで公表している。しか…

中小企業参加プロジェクトへのプレミアム

中小企業が含まれる産学プロジェクトに参加した大学や公的研究機関の研究者に対し、当該プロジェクトへの政府からの研究開発補助率が25%割増される新しい施策(研究プレミアム事業)への期待も大きい。 その他、企業、大学、研究機関の提携強化によって横の…

研究アイデアコンテスト in ドバイ

http://www.npo-kgc.or.jp/dubai/dubai01.

提言:人材交流新時代

―産官学の人材が活発に行き交う開かれた社会を目指して― 2007年3月 社団法人関西経済同友会 産官学人材交流委員会 http://www.kansaidoyukai.or.jp/Default.aspx?tabid=171