メモ

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（第２２回）
資料７　米国調査報告
平成20年３月　経済産業省研究開発課

○スタンフォード大学ＣＩＳ（統合システム研究センター）は、かつてＳＥＭＡＴＥＣＨと連携し、我が国の半導体産業を追い越すために日本の産学官連携システムに倣って産学共同研究センターとして設立（１９８０年）され、成功を収めた。
○日本の企業は最近同業者が協業しない傾向にある中で、米国では大学を拠点として非常に上手く競合する企業同士が研究している。優秀な研究者が送り込まれ、技術漏洩など当然心得た上で相互に知識のGive&Takeを行うことで新しいイノベーションを生んでいる。
○日本の企業は、組織内部での知識の移転には強いが外部からの知識の移転には弱い側面あり。他国の多くのグローバルトップ企業は、可能なオプションに対してオープンに望み、他社と柔軟に連携を図っている。特に人的資源については、優秀な人材を全ては雇えない中で、外部連携が極めて重要となっている。
○米国では、コンソーシアム型プロジェクトでは、昔から垂直連携は当たり前と言われている。バリューチェーンを考えれば当然で、Win-Win関係が基本。さらに同業他社とどう研究協力して成果を生むかを重視。（「これは日本のお家芸では。」）
○米国の政策は、世界中の国研や企業などから各分野の専門家を集めワークショップを通じて決定されていくため、政策の方向性が集約されており、初期段階から産学官のネットワークとコンセンサスが構築されている。トップダウンではない。
○「日本の国プロのように、既存企業からのヒアリングをベースにテーマ設定をしていたら、ラディカル・イノベーションは生まれないのではないか」との指摘もあり。