特許に対する企業トップの関心度アンケート

L’INPI lance une nouvelle campagne　フランス: 工業所有権研究所
Institut National de la propriete industrielle
2008年 5月20日
　国立工業所有権研究所(INPI)は5月20日、新規キャンペーンの開始に関する報道発表を行ったが、その中でINPIがこの4月に従業員10名以上のフランス企業の経営者506名から電話による聞き取りで行った標記調査結果が記載されているので、その概要を以下に記す。

1) 特許出願について
・産業界の企業経営者の21%が、すでに自企業が出願した特許が存在すると言っている。今後出願の可能性のある企業を加えると、この数字は47%に達する。
・企業経営者の89%が、特許出願が経済全般のイノベーション促進に役立つことは明らかだと考えている。
・企業経営者の65%が、特許出願で自企業とその活動の保護が可能と言っている。
・企業経営者の54%が、特許出願が自企業でのイノベーション促進に役立つと考えている。
・企業経営者の11%が、すでに知的財産権や工業所有権のトラブル(偽造品、他の企業による特許出願など)に直面していると言っている。この比率は出願特許が存在する企業では33%に達する。

2) 偽造品について
・調査対象者は、これまで偽造品に関係なかった新しいタイプの製品の偽造品が出現していることに言及している。たとえば、医薬品(13%)、電子機器(12%)、自動車の交換用部品などである。