中小企業の戦略を考える

http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200703210003o.nwc
一般に技術領域探しをする際、技術や特許権の分布状況を分析するためパテントマップがよく使われる。特許庁は「技術分野別特許マップ」として独自の調査結果をウエブで公表している。しかし中小企業個々の戦略を構築するには、専門の技術調査会社や情報検索システムなどを使って目的に応じたマップを作成する必要がある。
　「マップ作成や技術・特許調査には１００万円単位の経費がかかる。中小企業の場合、非常にニッチな領域を探索する必要があるので既成のマップは余り役に立たない。だが、調査費に多額の資金はかけにくい。中小企業が何度でも調査できるように公的な支援制度を充実するべきだ」と提案する。