川崎市・日本弁理士会が知財協定を締結

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070327/lcl_____kgw_____003.shtml
　川崎市は二十六日、日本弁理士会と「知的財産の活用による産業振興と地域の活性化のための協力に関する協定」を結んだ。今後、同会と連携して、特許取得についての相談や知的財産の活用法を学ぶ講座開設などを行い、市内の中小企業への知的財産に関する支援を強化する。
　日本弁理士会には特許や実用新案、商標登録など産業財産権の専門家である弁理士約七千人が所属している。同日は、阿部孝夫市長と谷義一会長、弁理士約五千三百人を抱える同会関東支部の波多野久支部長が協定に調印した。期間は三年。
　協定は（１）セミナーなど知財の普及啓発（２）知財知識を持つ人材の育成（３）知財に関する相談（４）知財を活用した産業振興−の点で協力するとしている。
　協定の締結を受け、市は、弁理士を講師に招き、中小企業経営者や技術者が知的財産の知識や戦略を学ぶ「知的財産スクール」を開くほか、市産業振興財団で行っている知的財産に関する弁理士の相談業務を充実させる。
　また、中小企業の持つ技術を大企業に紹介する一方、大企業が所有しながら活用していない「休眠特許」を中小企業に紹介するマッチングのための交流会も行う。
　市経済局企画課によると、市内の中小製造業者は約四千百社（二〇〇四年六月現在）に上る。特許取得のノウハウが分からなかったり、開発技術の特許を取らずに訴訟トラブルになったりする企業もあり、市への相談が近年増えている。
　同課は「中小企業も知財を戦略的に活用して、優れた技術を経営に生かしてほしい」としている。（東京新聞・市毛史歩子）