知的財産の活用支援へ 京都市中小企業センター

Kyoto Shimbun 2007年6月21日(木)
　京都市中小企業支援センターは２１日、自社の知的財産を活用した中小企業の経営戦略策定を支援する事業を開始すると発表した。専門家を派遣し、半年がかりで特許の分析や事業化に向けた特許評価、戦略策定などを後押しする。
　革新的な技術を持っていても知的財産として保護、活用できていない中小企業が多い。近年、知的財産の活用が企業経営において重要性を増しており、同センターは国の補助を受けて支援に乗り出す。
　対象は知的財産戦略を立てる意思、独自の技術基盤を持つ市内の中小企業。７月６日まで派遣要請を受け付け、専門家がヒアリングを行って７月中旬までに支援企業５社を選ぶ予定。弁理士や技術士、中小企業診断士、知的財産関連部門で働いていた企業ＯＢら専門家を８月から来年１月まで月２回程度、支援企業に派遣し、経営者らとともに特許を核とした知的財産戦略を策定する。
　支援を受けた企業は経費の３分の１（６４万円程度）を負担する。派遣要請書は市中小企業支援センターのホームページからダウンロードできる。問い合わせは同センター経営支援部Tel:０７５(211)９３１１へ。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062100182&genre=B1&area=K10