雑情報

＜抜粋＞
　通信機器メーカーCiscoの顧問弁護士マーク・チャンドラー氏によると、10年前には同社が係わる訴訟の件数は年間3件だったが、今では年間30件もの訴訟を係争中という。どの訴訟にも、何百万ドルものコストが掛かりかねない。
　「わたしに言わせれば、特許の当初の意図とは違うところで、特許のセカンダリーマーケットを用いたビジネスが横行しているようだ」とIntelの顧問弁護士ブルース・スーエル氏は語っている。
　そして、企業はかつてない勢いでお互いを訴え合うようになっている。現に、フィンランドの携帯電話メーカーNokiaと米チップメーカーQUALCOMMの間では目下、3つの大陸にまたがり十数件もの訴訟が係争中だ。
　特許訴訟はときには、特許権の侵害よりもライセンスをめぐる問題が引き金となって起こされる場合もある。「あるいは、企業が故意に特許を侵害している場合もあれば、事実無根の訴訟を起こしたことがようやく法廷で明らかになる場合もある」とスタンフォード大学フーバー研究所の研究員スコット・キーフ氏は語っている。
　「いずれにせよ、目に付くのはマナーの悪さだ」と同氏。
[ワシントン　29日　ロイター]
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