メモ／大学の授業料無償化

「キーワードは公共財で、優れた人材、もっと言えば次世代納税者というべき国民の質を高めていくことは、国の大本の基本であって、その教育は一律安価―無償に近いものであるべきと思っています。
　それと同時に、およそ公共財などとは呼びようがないような“大学"まで、無償化の対象にする必要は全くないと思います。
　「大学」の名を持つに値する、実質を持つ大学／学生を限定し、それについては無償化を進めるとともに、その「数」をコントロールするのではなく「質」を徹底してキープすべき、というのが、私の一貫した考え方にほかなりません。」
「形だけ大学に入ったことになっているけれど、現実には少数の計算もおぼつかない人も、基本的人権はすべからく持っている。人としての尊厳は重視されるべきです。しかし学力という観点からは、税金を傾けて授業料全免にする意味は全くありません。」
「民主的と衆愚的の区別がついていないケースがあまりに多い。・・・真の民主主義は、少数者、少数意見を大切にします。マイノリティを大切にするというのは、広告代理店がカネまみれのLGBT美談をメディアで垂れ流すことではありません。世代の中で極端に優れた人に対しても、偏見や排除、誹謗や中傷などすることなく、差異を差異として認め、きちんと伸びる環境を提供し、先々共同体の力となるように育てていくことも本来大変重要な要素でした。」
伊東乾（JBpress　2017年9月15日）