メモ
おきなわ新産業創出投資事業、無限責任組合員（GP）とシード／アーリーステージ・ベンチャーを全国から公募
日経ＢＰ／先端技術事業化
沖縄県と沖縄県産業振興公社は、2009年度から「おきなわ新産業創出投資事業」を新たに実施する。同事業のスキームは、（1）「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」の無限責任組合員（GP）の全国公募（2009年3月12日〜5月29日）（2）シード／アーリーステージ・ベンチャーを対象に研究開発費を補助する「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」の全国公募（2009年4月1日〜5月15日）――の2つに大きく分かれる。どちらもバイオとIT、環境の3つの分野が対象となる。
「おきなわ新産業創出投資事業」のスキーム。出展：沖縄県
「おきなわ新産業創出投資事業」では、ベンチャーキャピタル（VC）の「目利き機能」と「ビジネスセンス」を活用することで、有望なベンチャーに対して、投資や研究開発補助金によるリスクマネーを供給する。併せて、VCと沖縄県産業振興公社との連携によるハンズオン支援体制を構築し、県外や海外の市場に展開する優れたベンチャーを集中的に支援することで、沖縄県における新産業振興の核となるベンチャーの育成・誘致を目指すとしている。
そこで沖縄県では、「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」のGPを2009年3月12日〜5月29日まで全国公募する。同ファンドの規模は約10億円で、沖縄県が沖縄県産業振興公社経由で7億5000万円を上限に出資する（民間企業およびGPは2億5000万円を出資）。運用期間は投資事業有限責任組合契約締結の日から10年間だが、最長2年間の延長も可能。
もう1つの「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」は、「おきなわ新産業創出投資事業」におけるベンチャー投資（GPの全国公募）と“対”をなすもので、将来、ファンドからの投資を受けて、株式公開を目指す沖縄県内外のシード／アーリーステージ・ベンチャーを対象に研究開発費を補助するもの。研究開発を支援して（1）コア技術の高度化（2）それを活用した新製品の高付加価値化――などを図ることで、ベンチャーの成長を促し、「おきなわ新産業創出投資事業」などへ効果的につなげていくことを目的としている。こちらは沖縄県産業振興公社が沖縄県の委
託を受けて、補助対象となるベンチャーを公募して実施する。
1社当たりの補助金額の上限は年間5000万円以内で、補助率は事業費（補助対象経費）の3/4以内となっている。補助期間は最大で2年間だが、継続して研究する場合は年度ごとに審査委員会で研究成果を評価・検証して、「継続するか否か」を判断するとしている。
補助対象となるベンチャーには、（1）独創的な研究シーズを活用した試作品などの開発には成功したが、ビジネスとして成功するために、実用化研究を継続する必要があるシード/アーリーステージのベンチャー（2）本事業の対象とする産業分野（IT・バイオ・環境分野）のクラスター形成に資すると期待されるベンチャー（3）補助事業終了後に、株式公開などによる事業規模拡大に積極的に取り組む“強い意欲”と“高い能力”が認められるベンチャー――という3つの要件が求められている。
■対象分野：IT、バイオ、環境の3分野
■公募期間
・「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」のGPの全国公募：2009年3月12日〜5月29日
・「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」の全国公募：2009年4月1日〜5月15日
■問い合わせ先
１．平成21年度「おきなわ新産業創出投資事業」無限責任組合員（GP）の募集
・〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
・沖縄県観光商工部新産業振興課（沖縄県庁8階）
・担当：兼島、登川
・TEL：098-866-2340 / FAX：098-866-2560
・E-mail：aa055360@pref.okinawa.lg.jp
・http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=260&id=18781&page=1
２．平成21年度「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」に係る研究開発プロジェクトの募集
・〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 （沖縄産業支援センタービル４階）
・沖縄県産業振興公社 おきなわ新産業創出研究開発支援事業
・担当：原、仲里、玉城
・TEL：098-859-6239 / FAX：098-859-6233
・E-mail：o-fund@okinawa-ric.or.jp
(Fri, 03 Apr 2009)
http://innovation.nikkeibp.co.jp/etb/20090403-00.html
