メモ／スターバックス ストロー
「もし顧客に、彼らの望むものを聞いていたら、彼らは『もっと速い馬が欲しい』と答えていただろう」
これは、ヘンリー・フォードの言葉です。彼はT型フォードの大量生産によって、自動車を人々の生活の必需品としました。しかし、T型フォードを開発している段階では、誰も自動車を求めてはおらず、顧客は「もっと速い馬車」を求めていたというのです。T型フォードの販売は1908年ですが、自動車の発明は1896年で世の中にありました。しかし、例え自動車の存在を聞いたとしても、「自分とは関係ない」と考えていたのでしょう。
この言葉は、マーケティングの世界では以前から有名な言葉ですが、最近、この言葉の重みを改めて実感する時が来たと感じています。
7月9日に「スターバックスが全世界でプラスチック・ストローを廃止する」というニュースが流れました。新聞、テレビ、ネットでも大きく取り上げられ、話題にもなりましたが、「突然、なぜスタバが、なぜストロー？意味あるの？」という反応も多くありました。一方で、僕は、こんなに大きく取り上げられると思っていなかったので、驚きました。
立教大の「サステナビリティ＆ビジネス」の授業で「脱プラスチック」を取り上げていました。脱プラスチック・ストローは、スタバが突然でも、始まりではなく、ヒルトン・ホテルなどグローバル・ホテルチェーンでも始まっていましたし、
英国マクドナルドでも紙製ストローへの移行テストが始まっていました。台湾では、今年2月に、2019年からの使い捨てのプラスチック飲料用ストローの禁止を発表しており、2030年にはプラスチック製のストロー、ショッピングバッグ、使い捨て容器・器具を完全に使用禁止とします。
このような脱プラスチックの動きは、日本でほとんど報じられていなかったので、スターバックスが大きく報じられたのは、さすがスタバ！とも感じました。
スターバックスの本社のあるシアトル市は、今年７月から使い捨てストロー禁
止???と報じられていますが、実際は少し違います。シアトル市は、2008年にレストラン・カフェ・食品企業が、使い捨ての包装容器で食事を販売すること、自然分解しない・リサイクルできないカトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）やストローを提供することを禁止する条例を出していました。ただ、ストローなどについてはコストに見合う代替品がなかったため、適用除外となっていました。
つまり、10年前から脱プラスチックは始まっていました。シアトルには約5000のレストランやカフェなどがあるそうですが、シアトル・レストラン連盟は、「私たちは環境保護を促進し、なおかつ顧客を十分満足させうる新たな商品開発を進めてきた」と述べています。
そして、NGO Lonely Whale と地元企業、公共施設、シアトル・マリナーズらが協力し、2017年9月、「Strawless in Seattle」が立ち上がりました。そして、9月だけで230万本の使い捨てストローを削減できたといいます。それを踏まえて、シアトル市長は2018年6月末で条例免除を終わらせ、使い捨てストローを禁止する都市となることを宣言したのです。
もし、スタバのストローのニュースを「突然」と思うなら、「意味あるの？」「日本では無理」という意見になるのもわかります。しかし、この10年、世界各地で「脱プラスチック」への動きを始めています。そして、リサイクルされない率が高く、紫外線で分解されやすいため負荷が大きく、短期間に100％達成できるものとして、脱ストローが第一弾として世界に広がっています。
「脱ストローなんて無理」と考えるのもいいのですが、そこで止まっていると、
実は、脱ストローによって生まれる「新しい市場」を見落とすことになります。
2020年代は、脱炭素、脱プラスチック、SDGsなどの動きの中で、このような変化がどんどん起きていく時代になります。この10年に起きる変化は、IT革命と言われた2000年前後の変化を遥かに上回ると言われています。よくわからない変化をスルーしたり、無理と決めつけたり、否定するのか、よくわからない変化だからこそ、何が起きているのか知ろうとするのか。
「もし顧客に、彼らの望むものを聞いていたら、 彼らは『もっと速い馬が欲しい』と答えていただろう」今、私たちには「速い馬を求めていないか」問われている時が来ているように思います。
広石 拓司「“速い馬”を求めていないか？」
株式会社エンパブリック メルマガ「根津の街から」
(第18１号 2018年8月16日配信）
メモ／多様性の高い人工知能の実現
「今急速に開発が進められているデータドリブンな人工知能においては、データをより多く集めた「強者」が主導権を握っている。そして、今まさに活性化している人工知能が社会に与える影響についての議論も、現状ではこの領域における「強者」が主導している。「強者」による人工知能の最適化が進むほど、その「強者」が作り出す人工知能が全世界のデファクトスタンダードとなりえる。
・・・本質的な課題は、強者たり得ない国家・社会・人種・組織にもメリットをもたらす人工知能の実現ではないだろうか。
多種多様な人間・社会の価値を尊重し、有用性の高い人工知能を実現することは、全世界共通の重要な課題である。その実現をより確実なものにするためには、将来あるべき人工知能の姿を人間自身が設計することが必要であり、そのためには多様な意見のインプットが不可欠である。・・・専門家・非専門家であるかによらず、多くの人が人工知能に関する議論を自分ごととして捉え、こうした議論の場に飛び込んでみるべきであると考える。」
帆足啓一郎「AI暴走ニュースの先にある人工知能社会のあるべき姿」
アスキーエキスパート ― 第35回 人工知能の健全な発展のための市民主体議論（2017年10月05日 09時30分更新）
メモ／国家の崩壊／鈴木寛
「近代社会では、あらゆることに定義を定め、線引きをし、線の内側の人々に対して、法的な義務や権利を付与し、支援することで、統治がなされてきました。・・・それまで信用の源泉は、神との契約によって守る「God-based Confidence」でした。神が死後の世界を約束するから、代わりに神の教えを守りましょうという世界ですね。それが、1755年のリスボン大震災で大きく揺らぎ、近代化が始まります。
フランス市民革命を経て、ナポレオン法典の登場によって契約ベースに変わっていきます。神の代わりに国家が国民の安全・生命と財産を保障する、その代わり、違反者には罰則（監獄送り）をあたえることによって、社会の秩序や社会の信用というものを創っていく。「Jail-based Confidence」ともいえるでしょう。」
「デジタル・テクノロジーの登場により「Technology-based Confidence」「Inter networking personal relation based Confidence」の社会になりつつあります。グローバル化、ボーダレス化が進み、神も国も、信者や国民の生命や財産を十全に保証することができなりつつあるのが、現代です。そうなると生命と財産を守るもっとも強力な装置は、テクノロジーとそれぞれの個別の人間関係ということになります。」
「国家のゆらぎや綻びは加速します。財政赤字が深刻化し、政府の問題解決力は後退する一方です。また、国民の間の同胞意識は急速に薄れていきます。その背景に、健康・医療イノベーションの発展があります。これまでの社会は、経済の格差はあっても寿命の格差はありませんでした。どんな大富豪でも若くして亡くなる可能性をゼロにはできない」
「しかし・・・医療・健康イノベーションが進むと、新たな治療法や健康法を実行できる経済力と知力と人間力があるか否かにより、寿命の格差がついてしまいます。」
「そうなると、健康共同体としての国家の一員である同胞としての意識や紐帯も緩んでくるでしょう。今後、健康共同体が、どんどん細分化され、地域・階層・能力などによって、分断されてくるのです。」
「しかし、個々の人間は信頼できる。そういう関係をいろんなところで作り、知恵や思いを分かち合うことが、一番のリスクマネジメントなのです。」
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」DIAMONDonLINE2018.3.30
メモ／転出入人口の推移
「まず災害が起こらなかったときの標準的なパターンを考えて、転出人口、転入人口が災害の影響によってそこからどれだけ増減したかを確認します。・・・
「都道府県別の罹災率から、転出モデルの都道府県ごとの固定効果（災害が何もなければ、1年間にどれぐらいの人が転出するかという割合）を推計すると、年を追うごとに下がってきていることが分かります。
それから年次別の固定効果を見ると、途中で飛び上がっている時期はありますが、一貫して日本では人がものすごく動いていたのが、だんだん動かなくなっています。昔は集団就職などがありましたが、そういうものもなくなって、だんだん動かなくなっていることが見て取れます。」
奥村 誠 (東北大学教授)『災害後の人口移動から見る復興の状況』BBLセミナーより
メモ／奥村聡さん（社長のおくりびと）の話を聞いて
心に残ったことは、奥村さんの生きる姿勢。
・いつもスマッシュヒットを狙っている（いつも自分を俯瞰しながら、相対化しながら）
（他人とは違うことをやろうとしている？他人が気付かないようなことをやりたい。他人が真似しはじめると辞めてしまう。）
・いつも考える／本質をつかむ
・自分を相手側に置く／しゃべる技術
メモ／大学の授業料無償化
「キーワードは公共財で、優れた人材、もっと言えば次世代納税者というべき国民の質を高めていくことは、国の大本の基本であって、その教育は一律安価―無償に近いものであるべきと思っています。
それと同時に、およそ公共財などとは呼びようがないような“大学"まで、無償化の対象にする必要は全くないと思います。
「大学」の名を持つに値する、実質を持つ大学／学生を限定し、それについては無償化を進めるとともに、その「数」をコントロールするのではなく「質」を徹底してキープすべき、というのが、私の一貫した考え方にほかなりません。」
「形だけ大学に入ったことになっているけれど、現実には少数の計算もおぼつかない人も、基本的人権はすべからく持っている。人としての尊厳は重視されるべきです。しかし学力という観点からは、税金を傾けて授業料全免にする意味は全くありません。」
「民主的と衆愚的の区別がついていないケースがあまりに多い。・・・真の民主主義は、少数者、少数意見を大切にします。マイノリティを大切にするというのは、広告代理店がカネまみれのLGBT美談をメディアで垂れ流すことではありません。世代の中で極端に優れた人に対しても、偏見や排除、誹謗や中傷などすることなく、差異を差異として認め、きちんと伸びる環境を提供し、先々共同体の力となるように育てていくことも本来大変重要な要素でした。」
伊東乾（JBpress 2017年9月15日）
